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第１条（本規約の範囲と定義）
（１）本規約は DoChat.NET の利用に関し、インサイドウェブ株式会社（以下「当社」という）が提供する DoChat.NET サービス（以下「本サービス」という）の利用に関わるすべてに適用されます。
（２）本規約上で特にことわらない限り、本サービスでチャットを作成された方を「チャット管理者」、本サービスを利用できるすべての方を「ユーザー」と定義します。
第２条（自己責任の原則）
（１）チャット管理者は、本サービスを利用して発信された情報について一切の責任を負うものとし、本規約に違反する内容については削除するなどして管理する義務があります。
（２）チャット管理者、ユーザー、及び第三者との間にトラブルが生じた場合は、チャット管理者の費用と責任において解決するものとします。
（３）本サービスを利用して生じたいかなる損害・賠償について当社は一切の責任を負いません。
第３条（登録の抹消）
（１）本規約に反する利用をされているチャット、及び当社からチャット管理者に連絡が取れない場合、当社の判断により予告なくサービスを停止、または登録を抹消できるものとします。
（２）前項を適用したことによって生じた損害について、当社は賠償など一切の責任を負いません。
第４条（利用料金）
（１）無料サービスの利用料金は無料です。ただし、チャットには広告が表示されます。
（２）商用利用する場合は、オプションサービスの契約が必要になります。
（３）オプションサービスの利用料金は１年間3,400円（税別）、２年間6,000円（税別）です。
（４）利用料金はオプションサービス申込日より１週間の試用期間内にお支払頂くものとし、支払に関わる手数料はチャット管理者の負担となります。
（５）オプションサービスの契約期間は当社が入金を確認し、移行作業を行った日から１年間、または２年間となります。
（６）利用料金はあくまでチャット利用に対するものであり、サポート料などは含まれておりません。
（７）チャット管理者が自ら登録削除を行った場合、残りの契約期間に関わらずその時点で契約終了となります。
（８）当社にお支払頂いた料金は、いかなる理由においても返却いたしません。
第５条（ユーザーサポート）
（１）ユーザーサポートは当社が提供可能な範囲で行うものであり、当社にサポート義務等はないものとします。
（２）ユーザーサポートはメールにより行うものとし、電話によるサポートは行っていません。
第６条（禁止事項）
本サービスを以下の内容・目的に使用することを禁止します。
（１）日本国に適用される法律・法令に違反する、またはそのおそれがある内容。
（２）第三者への誹謗中傷、嫌がらせ、名誉毀損、またはそのおそれがある内容。
（３）当社、及び第三者の知的所有権の侵害、プライバシーの侵害、またはそのおそれがある内容。
（４）政治・宗教・思想に関する内容、及び政治団体・宗教団体による利用。
（５）アダルト、猟奇的、マルチ商法、ねずみ講、その他公序良俗に反する内容。
（６）ソフトウェア・音楽等の著作物、コンピューターウィルス等の有害プログラムの配布。
（７）第三者への再販、レンタル、無料サービスの商用利用、及び広告の掲載。
（８）その他、当社が不適切と判断した場合。
第７条（メールマガジンの発行）
当社は、チャット管理者の登録メールアドレスに対して各種お知らせ等のメールマガジンを発行します。
メールマガジンには広告が掲載されることがあり、チャット利用中は購読を拒否することはできません。
第８条（サービスの提供）
（１）本サービスを利用するために必要な機器、費用はユーザーの責任において準備するものとします。
（２）ユーザーが用意した機器が本サービス利用に際して不都合が生じても、当社は不都合に対する改善や補償等の義務を負うものではありません。
第９条（サービスの停止）
（１）当社は、天災等による事故、緊急を要するシステム・ハードウェア障害、その他やむを得ない事由が生じた場合、当社の判断によりユーザーに連絡なく本サービスの一部、または全部を停止できるものとします。
（２）本サービスを２週間以上停止する場合は、停止期間に応じてオプションサービスの契約期間を延長するものとします。
第１０条（サービスの変更・廃止）
（１）当社はチャット管理者の承諾を得ることなく、必要に応じて本サービス仕様の追加・変更を行えるものとします。
（２）本サービスは、１ヶ月前にホームページ上に公開することにより廃止できるものとします。
第１１条（本規約内容の変更）
当社はチャット管理者の承諾を得ることなく、本規約内容を変更できるものとします。
変更した場合はホームページ上に公開するなどして通知します。
第１２条（協議）
本規約に定めない事項については、当社とチャット管理者との間で誠意を持って協議し決定することとします。
協議によって解決できない問題が生じた場合、当社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属所轄裁判所とすることに合意します。
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